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朝鮮戦争の英雄、白善ヨプ将軍が10日ご逝去されたことに心より哀悼の意を表します(松川るい)

久々の本人投稿になります。このところ、中国の海洋圧迫が激化してきたことに注目していて韓国のことは余り注目してこなかったのですが、今晩のプライムニュースが韓国がテーマということで改めて最近の状況を追ってみました。 まず、朝鮮戦争の英雄、白善ヨプ将軍が10日ご逝去されたことに心より哀悼の意を表します。白善ヨプ将軍の献身的な働き無くして朝鮮戦争の勝利は難しかったと思われるわけで、現在、韓国が存在し得ているのは白善ヨプ将軍に負うところ大です。他国のこととはいえ、その英雄を国立墓地に埋葬しないことの意味がわかりません。私自身、韓国駐在中にお目にかかりましたが、当時90歳になろうかというお年でしたが大変健啖で、ヨンサンの米軍基地のアメリカンクラブでステーキをご馳走して下さり、日米韓安保協力の重要性について語って下さいました。 現在の文在寅政権が米韓同盟の立役者ともいうべき英雄に本来あるべき敬意を払っていないとすれば、朝鮮戦争や米韓同盟についてどのような見方をしているのか懸念せざるを得ません。

新型コロナ:日本のレピュテーション・コスト(世界からの評判を落とす危険)を考えよ。(松川るい)

 新型コロナウィルスは、リンクの追いきれない感染が国内で確認され新たなフェーズを迎えた。たとえ感染しても死亡者を出さないように治療体制を整える国内体制の強化が一層重要になる。但し、水際対策は失敗したのでもはや水際対策は意味はないという意見があるが、それは違うと思う。専門家によれば、ウィルスは「かかるべき人」がかかるまで感染が続くそうだ。かかるべき人が全部感染してしまうとウィルスは増殖すべき場所がなくなり段々弱体化していく。この「かかるべき人」の範囲を狭める上で水際対策は引き続き意味をもつ。同じく、不要不急の移動や集会を自粛することによる接触の機会を減らすことや危険な状況の隔離も意味を持つ。が、私は、医療の専門家ではないので、医学的見地からの新型コロナウィルス対策は専門家に譲る。 私が訴えたいのは、レピュテーション・コスト(評判が地に落ちることによるコスト)である。今、日本の新型コロナ対策に対する世界からの評価は極めて厳しい状況にあると自覚する必要がある。私は、関係者は実に献身的努力をしているし、日本の医療水準は高いので、他国に比べて日本の状態がそこまで危険かといえば必ずしもそうではないと思う。(たとえば、カンボジアで感染者1名というのはとても信じられない。多分検査をしていないだけなのではないか。)しかし、実際はどうあれ、「日本政府の対応は後手で緩く、きちんと事態の統制ができていない」と世界に認識されている。日本の「評判」(reputation)が落ちているのだ。その結果、日本自体が中国同様、世界からの拒否対象国となりつつある。 中国全土を入国拒否対象にしていないこともあるが、何と言っても一番の原因は、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の感染拡大だ。国内感染はまだ73人、死亡者1名に抑えられている(他2名の死亡者は正確にはクルーズ船感染者である)のに、600人を超える感染者がクルーズ船で発生したこと、検査は2回して陰性を確認した人だけではあるものの、そのまま下船させたことにより、日本の印象は格段に悪くなっている。今や、欧州では日本人は中国人同様警戒対象だ。日本開催の会議やイベントは海外からキャンセル。観光客も激減している。日本を入国拒否対象にする国もある。 英国船籍で米国企業が運営しているクルーズ船の感染拡大の責任を全部日本がしょい込んでしまっている。もともと日本に寄港する前に感染は始まっていたわけであり、日本が全部の結果を負うような恰好になっているのは不本意でもある。 本来なら、寄港拒否しても良かったはずだが、日本人が多いから受け入れた。その判断をした時点では、船内での隔離が可能だという前提でそのような判断をしたものだと思うので仕方ないとも思う。 しかし、外国人については、最初から、外国人の国籍国が早く迎えにきてくれということを日本政府から呼びかけるべきであった。何も、ただの寄港地である日本が外国人の健康についてまで責任を負う必要はない。そのような発信を行うことにより、「日本が負うべき責任じゃないのよ。この船は英国船籍で米国企業のクルーズなんだから。」ということで日本とクルーズ船を切り離すことができたと思うし、実際に対象者を減らして日本側の負担を減らすことができる上、船内で閉じ込められて不満を漏らす外国人がいなくなれば、NYTやイズベチヤが本クルーズについて書くニュース・ソースも減ったはずだ。ということで党内の対策会議で私はこの点については訴えてきたが、結局、米国はじめ各国は、今や、危険な船から自国民を救助にいくといった格好になってしまい、関係者がこれだけ献身的な努力をしているにも関わらず、日本政府のハンドリングがいかにもお粗末であったかのような印象を与えてしまっている。本当に残念だ。 船内での隔離が相当困難であることが判明した時点で後付けで批判するのは簡単なことであり、その時その時は一生懸命諸般の事情を総合的に判断して行動を決断したと思う。が、宣伝戦が一貫して下手すぎるというか、そもそもそのような意識が欠如していたように思う。クルーズ船に対しても、国内においても然るべき措置を取っていることについて、英語で発信するべきだ。たとえば、日本寄港以降に感染拡大したわけでなく、もともと日本寄港前に感染していた方々が発症しているのであり、日本の隔離により拡大は抑えられていると示せる証拠があるなら、それは日本語だけでなく英語でも発信するべきだ。ただ、紙を巻くだけでなく、英語で「専門家が」会見を行うべきだ(通訳を使えばいい。)。 2.日本を「緩い国」と認識させる理由となっているもう一つが水際対策の不徹底である。 米国や豪州やロシアやシンガポールなどが軒並み中国全土を入国拒否対象とする中、世界で2番目の感染者数がありながら未だに入国拒否対象は湖北省と浙江省に限定されているのは理解できない。対中配慮とビジネスに対する配慮かもしれないが、短期的には損失を減らせたと思っても、「日本は対策がなっていないので安全ではない」と思われることのコストは、結局、観光客が来なくなるにとどまらず、ひいてはオリパラ開催が危ぶまれることにつながる。そうなれば、経済的損失も日本の国際的評価も数か月の我慢とは比べ物にならないマグニチュードになってしまうだろう。 3.いかにして日本に対するパーセプションを変えるか。 日本は東京オリパラ開催国である。オリパラ前に、日本政府は新型コロナに果断に適切に対処しており事態はアンダーコントロールだと「世界が」認識するようにイメージが転換させなければならない。そうでないと、本当に、東京オリパラの開催が危ぶまれるだろう。 それでは、日本に対する評価をいかにして変えるか。 中国全土入国拒否だが、人道的な理由(家族の交流)とかビジネス上どうしても必要な場合などは例外的に許可するといった体制を組めばいい。そして、発表自体は、基本「中国全土を入国拒否対象」として対外発信することだ。だいぶ印象も変わるだろう。 エアロゾル感染については、一番言いにくい中国保健当局が可能性があるといっているのだから、エアロゾル感染することを前提に考えるべきだ。そうすると、やはり集会などについては、できるだけ自粛するべきだということになるだろう。 加藤大臣は、先ほど、「感染拡大を防ぐためには、今が重要な時期」と正しい指摘をし、「開催の必要性を改めて検討してもらう」ように要請した。が、「一律の自粛要請を行うものではない。」とわざわざ言う必要があったのだろうか。マスコミは「一律の自主規制を行うものではない」という部分だけ強調して報道している。これでは、また、日本は本当に危機意識がないな、と誤解されないか心配だ。むしろ、「基本的には〇〇人規模以上の集会は自粛してもらいたい。しかし、どうしても開催する場合は以下以下と言った諸点に気を付けてもらいたい」ぐらいネガポジ入れ替えた発表の仕方にすれば良かったように思う。結局、突き詰めれば同じないようなのだけれど。  今回の新型肺炎が日本経済に与える影響が本当に心配だ。終息までどれぐらいかかるかわからないが、テレワーク、遠隔診療、面談のオンライン化、ビデオ会議システムなどあらゆる手段を用いて、不要な接触を減らすことは必要だ。中国では、マスク不着用では店にも入れないが、日本はそうではない(むろん中国の危険度と日本とは全然違うとはいえ)。この1,2か月これ以上ないぐらい厳しい措置を取るべきだ。一定規模の集会とか他地域の人を集める集会とか、一定の要件は加えても良いが、一定規模集会の一律自粛は早く決めた方がいいと思う。 そうでないと日本に対して向けられている世界の見方は変わらないかもしれない。日本が「緩い国」「危機に対して適切なコントロールが取れない国」と思われるリスクは何も感染症に限らないと思う。テロだってサイバーだって安全保障だって根幹は同じことだ、最悪の事態を想定して果断な措置を取れるかどうかということなのだから。 危機意識がないこと以上に、「危機意識がないと見られること」がリスクなのだ。

「未婚のひとり親」税額控除の満額回答~自民党女性議員達のもたらした変革~(松川るい)

 みなさま、応援ありがとうございました。御礼兼ねての報告させて頂きます。今回の税調は、重鎮たちをしてこんな税調は初めてと言わしめた、女性パワーが炸裂した税調でした。 女性議員達の熱意が伝播して男性議員含め賛同者は140人を大きく超えました(今も増え続けています)。重鎮で占められる税調もちゃんと応えて下さいました。自民党はやっぱり懐の大きな国民政党なのです。 ――――  本日、自民党の令和2年度税制改正大綱案が固った。未婚のひとり親に対する税額控除が、既婚のひとり親と同じになる。未婚のひとり親に対しても、既婚のひとり親と同じように、既存の寡婦(夫)控除が適用されるようになる。男性のひとり親と女性のひとり親の格差もなくす。これは、小さいようだが、大きな変化への一歩だ。日本は、これから、もっと子供中心の、男女平等の、多様な人生を認める社会に変わっていくと期待する。 大綱の内容は以下のとおり。 1.「未婚のひとり親について寡婦(夫)控除を適用する。この際、適用する条件は死別・離別の場合と同様とする。  2.寡婦(夫)控除について、寡婦に寡夫と同じ所得制限(所得500万円(年収678万円))を設ける。 2.あわせて、住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」の記載がある場合には控除の対象外とする。 3.さらに、子ありの寡婦の控除額(現行所得税27万円、住民税26万円)について、子ありの寡夫(所得税35万円、住民税30万円)と同額とする。  なお、扶養親族がいない死別女性、子以外の不要親族を持つ死別・離別の女性(所得500万円(収入678万円)以下)については現状のままとする。」  先週そして今週10日の自民党税調において、稲田朋美幹事長代行筆頭に私を含め自民党の女性議員達は、未婚のひとり親への寡婦控除の適用を求め続けてきた。一人で子育てする大変さに結婚したことがあるかどうかは関係ない(大変だというなら、むしろ未婚で独りで産んで育てる方が大変。)。子供は親を選べない。子供を中心に考えて、というもの。また、女性活躍を推進している現在においては、男女で所得制限に差を設ける必要もないとも主張。 なお、本当は事実婚なのに「ひとり親」なりすまして控除を受ける不当受給は現行制度上も問題が既にあり、未婚か既婚に関わりなくこうした「なりすまし」を排除する実効的手段が検討されるべきとした。  税調を動かすべく賛同者を募り、本件与党協議直前の10日の税調では男性議員を含め実に140人を超える自民党議員が未婚のひとり親への寡婦控除適用に賛同(今も増え続けている)。こうした声を反映して自民党税調は動いた。  その結果が、前述の未婚のひとり親を完全に既婚の場合と同じに扱う、男女の差別もなくすという、満額回答だ。男女も婚姻歴も関係なく、全てのひとり親に公平な税制となったと評価するし、感謝する。女性議員達の力でこういう変化をもたらしたことも新しいと思う。 日本も少しずつ変わりつつあると手ごたえを感じる。  日本には、約130万人のシングルマザー、18万人のシングルファーザーがいる。多くは離婚によるものである。が、シングルマザーの16%は未婚のシングルマザーだ(10%と言われることが多いが、最新の数字では16%を超えている由)。未婚のシングルマザー団体のとある方からは「今年もダメかと思った。自分たちは差別されることに慣れてしまっていて、自民党の政治家はお願いしても無駄なんじゃないかと思っていた。木村弥生先生(京都3区衆議院議員)にお話しをしたら、『なんでもっと早く言ってくれなかったの。おかしいでしょ。』とおっしゃってくださって。そこから始まった。」と言っていた。 私自身、木村議員からこんな話があって今年の税調で何とかしたいので一緒にやろうと言われるまで、本件問題については知らなかった。その話を聞いて、ひとり親の大変さに婚姻歴は関係ないと思ったし、正直、今の日本なら中絶しても仕方のないところで敢えて産むことを選択してくれた勇気ある決断(仕方なくそうなった場合があるにしても)に対し、「未婚」ということで不利益取り扱いをするのはおかしいと思った。 むしろ、離婚の場合より最初から一人で子供を産み育てるのはより大変なはずであり、支援が倍でもいいくらいなのだ。子供は親を選べない。子供を中心に考えれば、未婚と既婚を差別する理由などあってはならないのは自明のことだ。  同じように知らなかった議員は多かったと思うが、特に女性議員は反応が早く、皆、私同様に「これはおかしい何とかしなければ」と思った。通常、税制など、支援してくれている団体などから頼まれて(むろん納得した場合だけだけれど)動く、ということが多いわけだけれど、今回の「未婚のひとり親控除」は、「これを何とかしないのはおかしい!」という純粋な正義感に突き動かされて行動していたということは断言する。 お金も票も全く期待できず、党内でのポジションが良くなるわけでもなく(むしろ悪くなるリスクあり)、ただただ、目の前で差別され困っている人を救いたい一心で立ち上がった。稲田朋美幹事長代行のリーダーシップの下、結束して税調で発言し、働きかけを回りの自民党議員に行った。子育てをしたことのある女性はどんなに子供を産み育てることが大変かわかっている。離婚したことがあればなおさら。そうでなくとも子育てに多少とも関わった(特に若い世代の)議員達にとっては、子供中心に考えることに違和感はなかったと思う。 違和感を持つ人たちがいるとすれば、多くは子育てを殆ど妻に丸投げしてきた世代の一部ではないか。今回の税調の満額回答は、こうした女性議員達の熱量が周りに伝わった、その成果だ。  今や本令和元年の出生者数は90万人を割り込む見込み。少子化は益々加速する。中絶することだっておそらくできたはずなのに勇気をもって生んでくれた未婚のひとり親には感謝しかない。いろいろな事情があって未婚でひとり親になっている。別に未婚を奨励するつもりは全くない。それにこの控除があるからといってそのことを理由に未婚を希望する人が増えるわけでもない。シングルマザーの平均所得は約200万と非常に低い。が、未婚のシングルマザーの平均年収は約170万円とさらに低い。一人で産んで育てるのは本当に大変なのだ。 私は、今回、自民党が「未婚のひとり親」について、「婚姻暦も男女も差別しない」としたことは本当に良かったと思っている。そして、日本社会がいろいろな事情を抱えた人にとっても生きやすい社会になるべきだと思う。日本はもう成熟した先進国なのだから。誰もにとって幸福度の高い社会を目指すべきだ。