令和7年3月19日（水）政策審議会では「人口の変化（減少・高齢化等）と食料・農業」と題し、平澤 明彦（ひらさわ あきひこ）農林中金総合研究所 理事研究員 にご講演いただきました。
- 改正食料・農業・農村基本法では、基本理念に食料生産基盤の確保と、多様な生産者の貢献が明記された。
- 農地を維持する為には生産を大きく切り替えて、加工外食向けの「国産切替」など、自給率が低く輸入に依存している品目での国内利用分を増産するべきだ。
- 品目ごとの政策支援ではなく、水田耕作・畑作・畜産（飼料）など、農地全体を見て今後の土地利用型農業をどうするかを考える必要がある。
- 日本では土地の集積、大規模化が進んでいるが、離農地の半分は吸収し切れていないほか、団体経営者でも徐々に高齢化が進んでおり、大規模な農地放棄のリスクがある。
との講演の後、出席議員との間で、
- 令和の米価高騰、流通問題と実際のコメの供給力
- 株式会社参入と外国資本による土地買収リスク
- 単作専作農業から畜産+αの複合経営への切り替え
- 減反政策をとらず増産、余剰分の輸出、直接支払い政策をとった場合のコスト
等について、意見が交わされました。
