令和７年２月１９日（水） 政策審議会では「人口減少下の日本の経済社会」と題し、
小峰 隆夫（こみね たかお） 大正大学 地域構想研究所 客員教授 にご講演いただきました。
・労働制約、貯蓄率の低下、社会保障費の増大、地域経済の疲弊は「人口オーナス」に起因している
・GDPの規模や国際比較より、一人当たり国民所得を高めることを最終目的とするべき
・コロナ禍後の現実的な希望出生率を目指しつつも、スマートシュリンク、人口規模が縮小しても経済成長し、かつ社会を機能させる適応策を講じていくべき
・地域のスマートシュリンクについては、集積の利益が失われないような方策がある
・スマートシュリンクを構造転換の契機に、働き方の変革や男女共同参画社会の実現（男性の家事参画、アンコンシャス・バイアスの是正）を進めていくべき
について拝聴した後、出席議員との間で、
・出生率と社会の持続可能性の関係
・家事労働率と意識改革
・世界の技術進歩への日本の適応
・人口減少化でも経済を回せているモデルケースの有無
等について、意見が交わされました。
