令和７年３月５日（水） 政策審議会では「人口減少下の日本の経済社会」と題し、美浦 喜明（みうら よしあき） 福岡県町村会長／水巻町長にご講演いただきました。
・水巻町では、昭和45年の過疎自治体指定を受け全国に先駆けてマスタープランの策定、それでも平成26年の消滅可能性自治体に選出された後には人口推移、施策展開の徹底分析など人口減少対策を行った結果、令和３年に転出転入の社会増、令和６年に消滅可能性自治体からの脱却を達成した。
・国の施策に対し、子供を産み育てられるほど、国民の生活環境が追い付いていない。若い人が結婚や子育てをしたいと思えるよう、子育て環境の流れを社会全体で丁寧に作るべきだ。
・企業や大学の地方への分散、農林水産業を含めた高付加価値型経済への移行、賃上げや男女間賃金格差の是正に資する環境整備という３本柱を、国と地方が適切に役割分担してより進めるべきだ。
との講演の後、出席議員との間で、
・地方税収の偏在の是正、地域間格差の調整
・賃上げ、価格転嫁対策と官公需
・女性の働き場所づくり、アンコンシャス＝バイアスの是正
等について、意見が交わされました。
