令和７年３月１２日（水） 政策審議会では「人口減少といかに向き合うか」と題し、増田 寛也（ますだ ひろや）日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長／令和臨調共同代表 にご講演いただきました。
・大企業の東京23区集中による法人事業税集中の是正としては、地方拠点強化税制の拡充・強化、中央省庁の地方移転で民間が地方に移る流れを作るべきだ。
・個人の東京転入超過の是正としては、中央世帯可処分所得が地方＞東京である暮らしやすさのアピールのほか、若者や女性に選ばれる地方づくりを進めるべきだ。
・サービス維持が課題となる地方では、既存の都会向けの規制等を緩和して、あらゆる資源を有効活用していくべきだ。
との講演の後、出席議員との間で、
・若者や女性に選ばれる取組を行う地方の町村への支援の必要性
・地域の拠点としての郵便局の活用
・社会保障制度の維持のため、労働参加率の更なる引き上げの是非
・地方が誇る、日本の農林水産物（見た目が良い、安全、美味しい）の活用
・学校教育の段階における、子育てや人生設計にゆとりのある地方の良さのアピール
等について、意見が交わされました。
