アフターコロナ、真の地方創生に向けて(石井正弘)

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新型コロナウイルスによる深刻な影響下にあるなか、事業の継続と雇用、生活を守り抜く、また次なる流行に対する備えのための令和2年度第2次補正予算が成立致しました。諸施策の速やかな、また全国津々浦々にゆきわたる取組みが求められると同時に、アフターコロナに向けた社会の構築にあたり、首都圏一極集中の問題点が浮き彫りとなりました。通常国会は閉会となりましたが、引き続き、いわゆる「骨太の方針」、令和3年度予算に向けた概算要求のとりまとめの議論の中で、地方分権、地域への分散への機運を実現させるための環境整備の必要性を訴えてまいります。

昨年10月以来、18回の勉強会、延べ26名の有識者ヒアリングを経て、「不安に寄り添う政治の在り方勉強会」の中間報告を取り纏め、菅官房長官と岸田政調会長に手交しました。地域の医師不足、独居高齢者・孤独死、地域の消滅・崩壊の三つの不安について、基本的な考え方と対応の方向性を示しています。これを骨太の方針、来年度予算に生かして欲しいと要請しました。内容は、参議院自民党のホームページからご覧いただけます。
参議院自民党|不安に寄り添う政治のあり方勉強会を開催しています