令和5年11月29日（水）参議院自民党政策審議会では、羽生田俊政審副会長の司会の下、コロナウイルス感染症等の影響を受けた旅館業界の経営状況について／交通・観光関連事業者への救済についてをテーマにヒアリング及び意見交換を行いました。
片山さつき政審会長代理の紹介で、
濱野浩二日本旅館協会前会長
岩崎芳太郎鹿児島県商工会議所会頭／日本ホテル協会・日本バス協会理事
から、お話をいただきました。
具体的には、
- 旅館業は大きな自己資本比率の低下、負債を背負っているので、仮に黒字でも資本が充実するまでは赤字金利を維持願う
- 観光庁の高付加価値事業の採択率が低いので、門戸を広げてほしい
- オフシーズンの観光需要喚起策の検討
- コロナ対策地方交付金を活用した、地域の基幹産業、中堅企業への利子補給
等について、お話いただきました。
説明後、山東昭子議員、西田昌司議員、浅尾慶一郎議員から下記のような質疑がありました。
- 欧州に倣った観光政策部門への民間人有識者の登用
- モラルハザードという消極的な理由に屈しない債務免除の断行
- 地域経済活性化支援機構（REVIC）の利用と課題
