令和5年11月22日（水）参議院自民党政策審議会では、宮崎雅夫政審副会長の司会の下、
近年多発・激甚化する自然災害に関する研究、活火山法改正を契機とした噴火災害をテーマに、防災科研の先端研究者からヒアリング及び意見交換を行いました。
赤池誠章政審副会長の紹介で、
寶馨国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長
清水洋国立研究開発法人防災科学技術研究所火山研究推進センターセンター長／火山調査研究推進本部の設置に向けた準備会座長／火山噴火予知連絡会会長
から、お話をいただきました。
具体的には、
- 情報伝達、観測実験、予測予防といったあらゆる技術、様々な科学を応用した総合知で、防災科学技術をオールアプローチで展開し、人と社会の安全保障を実現していく
- 全世界の0.3％にも満たない日本の国土に世界の7％（111）の活火山が集中しているが、常時観測できているのは50程度
- 水蒸気噴火については、時期・場所は十分な観測の下では予測できるが、規模・様式・推移はまだ予測できない
- 海外に比べて火山研究の体制がバラバラになっているので、活火山法改正を契機とした一元化が重要
等について、お話いただきました。
説明後、藤川政人議員、猪口邦子議員、長峯誠議員、野村哲郎議員、朝日健太郎議員、大野泰正議員から下記のような質疑がありました。
- 海底ケーブル敷設技術のビジネスチャンス
- 火山研究等の国際的ネットワークを活かした反戦活動
- 基盤的防災情報流通ネットワークSIP4Dの管理と維持
- 火山の警戒レベルと活動のズレ
- 東京都の強靭化プロジェクトへのアドバイス
- 人工衛星ひまわりによる研究サポートの可否
