2024年問題:建設業、バス・トラックドライバーの働き方改革

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令和6年3月6日(水)参議院自民党政策審議会では、石井正弘政審会長代理の司会の下、2024年問題建設業、バス・トラックドライバーの働き方改革をテーマにヒアリング及び意見交換を行いました。

同勉強会は、厚生労働副大臣時代に働き方改革を担当した羽生田俊政審副会長の提案で、長時間労働が心身への負担・過労死に繋がらないように建設・物流・医師に対して労働時間の上限規制をかける(従来の適用猶予を撤廃する)ことが、かえって現場に負担をかけているのではないかというヒアリングを、2週間に分けて行ったものです。

建設業の働き方改革については、宮本洋一(みやもとよういち)日本建設業連合会会長/清水建設(株)会長

バス業界の働き方改革については、金井応季(かないまさき)日本バス協会労務副委員長/東武バスウエスト(株)取締役社長
西村晴成(にしむらはるなり)日本バス協会貸切副委員長/東京バス(株)代表取締役

トラック業界の働き方改革については、坂本克己(さかもとかつみ)全日本トラック協会会長
若林陽介(わかばやしようすけ)全日本トラック協会理事長

からそれぞれ、お話をいただきました。

具体的には、

建設…民間工事の多い建築部門で適正工期確保による週休2日・4週8閉所を目指す、法的な後押し(建設業法・品確法・入契法)等の応援

バス…法改正の周知・持続的な交通網維持に向けた地域での議論推進(乗合バス)、インターバル9時間規制への特例考慮(貸切バス)

トラック…①適正運賃の確保、②荷待ち時間の削減、③荷役・附帯作業への労務費支払い、といった荷主の理解醸成

等について、お話いただきました。

説明後、

上月良祐議員、末松信介議員、太田房江議員、片山さつき議員から下記のような質疑がありました。

・働き方改革について、働きたいけど働けなくなる、却って負担が増えるという運輸現場の声に応えること※労働基準局に対し
・小さな会社が個人事業主化して労働規制から逃れる、という風潮が広まらないような監督
・建設部門での女性活躍「建設小町」の取組について
・半導体大規模工場の稼働、大阪関西万博、能登地震復興が重なることの影響