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代表質問:橋本聖子(平成31年1月31日)

https://youtu.be/KUWxscguMF8  自由民主党の橋本聖子でございます。  私は、自由民主党・国民の声を代表して、安倍内閣総理大臣の施政方針演説について質問をいたします。  昨年は、七月豪雨、大阪北部地震、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、非常に多くの自然災害がありました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。被災された皆様にも心よりお見舞い申し上げます。引き続き、政府・与党一体で一日も早い生活や産業の再建に向けて全力を尽くしてまいります。  今年のえとは、つちのといです。同じえとであった六十年前の昭和三十四年は、外交・安全保障環境が極めて緊迫していた冷戦時代において、日米安保条約の改定交渉が行われた年です。まさに、我が国の外交・安全保障政策の基盤がつくり上げられた年です。  振り返れば、平成の三十年の間も、我が国を取り巻く外交・安全保障環境は大きく変化をいたしました。平成元年の冷戦終結時にはこれほどの変化は全く予想ができませんでした。そして、今、新しい時代に向けて、総理は、我が国の平和と繁栄を守るため、地殻変動ともいうべき国際情勢の激変の中、日本外交のかじを取っております。  昨年も、朝鮮半島情勢が緊張する中で、総理は、史上初の米朝首脳会談に向けてトランプ米大統領と緊密な連携を取り、北朝鮮に朝鮮半島の完全な非核化への決意を確認させることができました。また、九月の日米首脳会談でも、米国側が求める自動車の追加関税の凍結を確約させることができました。安全保障、経済外交共に将来への道筋を付けることができたと考えております。本年は、日米物品貿易協定、TAGの交渉もいよいよ始まります。  一方、昨年十月、安倍総理は約七年ぶりに日本の総理として中国を公式訪問し、習近平国家主席や李克強国務院総理と会談し、今後の両国の道しるべとなる三つの原則を確認しましたが、いよいよ本年は、この公式訪問の成果の下、日中関係を新たな段階へと押し上げるときでもあると思います。  米国と中国の間の貿易戦争は依然として予断を許さない状況にあり、その影響を受け、過日発表された中国のGDPは二年ぶりの減速傾向、世界経済全体にも不透明感が漂い始めています。また、米国、中国共に東アジアの安全保障環境に対して大きな影響力を持っており、地域の安定のためには、新冷戦と言われるような状況は避けなければなりません。  そこで、米国と同盟関係にあり、かつ、中国との間でも深い関係を持つ我が国の総理として、自由貿易体制の発展と我が国の経済産業の成長のために、さらには地球規模で見た安全保障環境の改善のために、米中それぞれとの外交にどのように挑むお考えか、総理に伺います。  総理は、昨年、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという戦後七十年以上残されてきた課題に必ずや終止符を打つとの決意をロシアのプーチン大統領と共有し、首脳会談を重ねてきました。先週もモスクワで日ロ首脳会談を行いました。通訳のみで五十分間、一対一の話合いも行われ、時にはプーチン大統領が総理を自分の執務室に招き入れるなど率直な意見が交換なされたことと存じます。  これまで残されてきた課題であるからには、解決が簡単であるはずがありません。ロシア国内の厳しい世論も伝わっています。その点からすれば、今回の首脳会談で、相互に受入れ可能な解決策を見出すための共同作業を日ロ両首脳のリーダーシップの下で力強く進めていくという決意が確認されたことは意義深いと考えます。  今後、経済活動などの緊密化や四島での共同経済活動、そして安全保障分野での信頼醸成などを進めながら、大阪G20サミットなどの機会を生かし、戦後日本外交の総決算としてのこの課題に取り組んでいただきたいと思います。  そこで、今回の首脳会談の成果を踏まえ、総理はどのように今後の日ロ交渉を進めていくお考えでしょうか、お尋ねをいたします。  我が国周辺の安全保障環境を見ると、軍事力の近代化や脅威の多様化が進んでおり、不安定要因はより深刻化していると言わざるを得ません。宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における脅威も指摘されています。一方、隣国が軍拡を進める中でも、我が国は専守防衛に徹してきました。その考えは大切にしなければなりません。その中で、軍事力が近代化していく流れの中で、我が国の装備が古いままでは国民の生命を守れるかという思いもあります。  新たな環境の変化に即して、どのような方針で防衛力を整備し、我が国と我が国国民を守り抜いていくのか、総理にお尋ねをいたします。